今回は介護食宅配で介護保険や補助金は適用されるかを解説します。
介護食宅配を頼むとなると費用がかさみます。
そのため、少しでも費用負担を軽減出来たらなと考えるかと思います。
そんな少しでも介護食宅配の費用負担を軽減するため、どのようなサービスが介護保険の適用になるのでしょうか?
介護食宅配での介護保険や補助金をまとめてみましたので、ぜひご覧になってください。
目次
介護食宅配で介護保険は適用される?
介護食宅配で介護保険の適用はされます。
ただし、業者の方から介護保険を利用するか聞かれることはありません。
そのため、ご自身で申請する必要があり、負担額は所得によって変わってきます。
- 本人の合計所得が220万円以上
- 同一世帯の65歳以上の方の合計所得
A.単身の場合:340万円以上
B.2人以上の世帯の場合:463万円以上
- 本人の合計所得が160万円以上
- 同一世帯の65歳以上の方の合計所得
A.単身の場合:280万円以上
B.2人以上の世帯の場合:346万円以上
※生活保護受給者は、上記の条件に関わらずに1割負担になります。
また、介護保険を利用してサービスを受ける場合は1か月の限度額が決まっています。
限度額を超えた分は介護保険の適用にならずに全額負担になります。
限度額ですが、要介護のレベル、地域によって差がありますので調べておきましょう。
介護食宅配で補助金を受けられる?
介護保険特別給付の「生活援助型配食サービス」という市区町村のサービスがあり、給食にかかる費用の一部を負担することで受けられるサービスがあります。
条件や内容は市区町村によってまちまちですので、ご自身の住んでいる地域について調べてみましょう。
介護食宅配で介護保険・補助金の利用・申請方法
介護サービスの対象は第2号被保険者である65歳以上、または40歳から64歳でも介護が必要と認定された方が該当し、以下の流れで介護保険・補助金が利用できるようになります。
- 要介護認定の申請
- 介護認定調査
- 要介護のレベルの決定
- 認定結果の通知
【①要介護認定の申請】
介護サービスを受ける本人が居住している市区町村へ、本人または家族、代理人によって「要介護認定の申請」を行います。
申請に必要なものは以下のものとなっています。
- 要介護(支援)認定申請書
- 介護保険被保険者証(第1号被保険者で60歳以上の場合)
- 医療保険証(第2号被保険者で40~60歳の場合)
- マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードや住民票など)
- 顔写真のついている身分証明書
- 受ける病院名、連絡先など
家族の方でも申請することが可能ですが、その場合は申請者の印鑑、委任状、代理人の身分証明書が追加で必要になってきます。
【② 介護認定調査】
「要介護認定の申請」を行うと、主治医による意見書の作成や介護認定調査員による訪問調査が実施されます。
まずは介護認定調査員による訪問調査があり、どの程度の介護状態かの聞き取り調査があります。
次いで、主治医が心身状態を医学的な観点から意見書を作成していただきます。
【③ 要介護のレベルの決定】
介護認定調査員による訪問調査と主治医による意見書の作成によって得られた情報を元にコンピューターによる1次判定、介護認定審査会による2次判定の審査がされます。
要介護・要支援(7つのレベルに分類されます)のいずれに該当するか決定されます。
【④ 認定結果の通知】
およそ申請してから1か月以内に認定結果の通知がきます。
審査の結果に不服がある場合は通知を受け取った日から60日以内に、不服申し立てをすることが可能です。
結果には数か月かかりますので、注意しておきましょう。
介護食宅配で介護保険・補助金支援サービスの探し方
介護保険・補助金支援サービスを受ける場合は、市区町村に聞いてみましょう。
介護保険や補助金の適用を受けた事業所は市区町村からの指定を受けているために登録されています。
その中から、ご自身に合ったサービスを比較、検討してみて応募してください。
介護食宅配で介護保険は適用される?まとめ・感想
介護食宅配で介護保険や補助金は適用されるかを解説しました。
お金が絡みますので、審査も厳しい内容になっていますね。
それでも、負担額のことを考えたら申請すべきだと思います。
概要を知ったうえで、居住する市区町村に問い合わせてみてください。